有給休暇の付与日数 計算ツール

有給が発生する条件

次の2つを満たすと、有給休暇が発生します。雇用形態は問いません。 アルバイト・パートにも同じルールが適用されます。

• 雇入れの日から6か月継続して勤務している
• その期間の全労働日の8割以上出勤している

通常付与（週5日以上、または週30時間以上）

比例付与（週4日以下かつ週30時間未満）

週の所定労働日数が4日以下でも、週30時間以上働いていれば通常付与になります。 週3日でも1日10時間なら30時間なので、10日付与です。飲食店では見落としやすい点です。

年5日の取得義務

2019年4月から、有給が10日以上付与される従業員には、 年5日を必ず取得させることが義務化されました。取得させなかった場合、 対象者1人につき30万円以下の罰金の対象となります。

比例付与のパート・アルバイトでも、週4日で3年6か月勤務すると10日付与になり、義務の対象に入ります。 「アルバイトだから関係ない」とはなりません。

従業員が自ら取得しない場合は、使用者が時季を指定して取得させる必要があります。 シフト制の店では、あらかじめ有給取得日を組み込んでシフトを作る運用が現実的です。

時効は2年

有給は付与された日から2年で消滅します。前年度の繰越分と当年度分がある場合、 どちらから消化するかの法的な定めはありませんが、 繰越分から消化する運用が一般的です（従業員に有利なため）。

基準日を統一する

入社日ごとに付与日がばらばらだと管理が煩雑になります。 そのため、全社で基準日を統一する（例：全員4月1日付与）方法が認められています。 ただし、法定の付与日より前倒しする形でなければならず、遅らせることはできません。