軽減税率8％・10％計算ツール

同じ商品でも、店内で食べるか持ち帰るかで税率が変わります。両方を並べて確認できます。

どちらが8％でどちらが10％か

判断の基準は「飲食に用いられる設備がある場所で、飲食させるサービスを提供したか」です。食品そのものを譲渡しただけなら8％、飲食させるサービスなら10％になります。

持ち帰りとして8％で販売した客が、その場で食べ始めた場合でも、販売時点の意思表示にもとづく税率が適用され、遡って修正する必要はありません。逆に、店内飲食として販売したものを持ち帰っても10％のままです。

実務では、レジで「店内でお召し上がりですか」と確認する運用が求められます。掲示による意思確認（「イートインをご利用の場合はお申し出ください」）も認められています。

店内と持ち帰りで税率が違うため、価格表示には2つの方法があります。

方式	メリット	デメリット
税込価格を統一	表示が1つで済む。客が混乱しない	本体価格が変わるため、売上管理が煩雑
本体価格を統一	売上管理が単純。粗利が揃う	税込価格が2種類になり、表示が複雑

税込価格を統一する場合、持ち帰りのほうが税率が低いぶん、店の取り分（本体価格）が約1.85％多くなります。持ち帰り比率の高い業態では、この差が積み上がります。

デリバリーは8％適用ですが、プラットフォーム手数料が30％以上かかるため、税率が低いことによる有利さは手数料に飲み込まれます。実際に残る額はデリバリー手数料の実質利益で確認してください。

店内飲食と持ち帰りで税込価格を同じにしてもいいですか？

問題ありません。税込価格を揃える方式も、本体価格を揃える方式も、どちらも認められています。ただしレシートには適用税率と税額の内訳を記載する必要があります。

お酒は持ち帰りでも10％ですか？

はい。酒税法上の酒類は軽減税率の対象外のため、持ち帰りでも10％です。ノンアルコール飲料や料理酒（酒類に該当しないもの）は8％になります。

イートインかどうかの確認をしなかった場合はどうなりますか？

販売時点で顧客の意思を確認する運用が求められます。掲示による意思確認も認められているため、店頭に表示する方法で対応している店が多くあります。具体的な運用は所轄税務署にご確認ください。

出前と宅配は8％で合っていますか？

食品を届けるだけであれば8％です。ただし配達先で盛り付けや給仕を行うケータリングは10％になります。

計算結果は目安です。税務・労務・衛生管理の最終判断は、税理士・社会保険労務士・保健所など専門機関の指示に従ってください。