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デリバリー手数料の実質利益計算ツール

デリバリーは売上が立っても手元に残らないことがあります。手数料と容器代を引いた「本当の粗利」を出します。

デリバリーで手元に残る額

実質粗利＝販売価格 ×（1 − 手数料率）÷（1 ＋税率）− 食材原価 − 容器代

1,500円のメニューを手数料35％で出すと、入金は975円。ここから消費税分を抜いて903円、さらに食材400円と容器60円を引くと、残るのは443円です。店内で同じものを1,200円（税抜）で出せば粗利は800円。デリバリーは店内の約55％しか残りません。

加えて、キャンペーン参加費や広告掲載料が別途かかる場合があります。契約内容によって実効手数料率は変わるため、月次の入金明細から「売上総額 ÷ 実際の入金額」で逆算した実効率を使うのが確実です。

店内と同じ価格でデリバリーに出すのは、赤字覚悟の集客と同じです。同じ粗利を確保するための上乗せ率は、手数料率30〜35％なら店内価格の1.3〜1.5倍になります。

必要価格（税込）＝（店内粗利＋食材原価＋容器代）×（1 ＋税率）÷（1 − 手数料率）

上乗せは多くのプラットフォームで認められていますが、規約は変わることがあるため契約書を確認してください。上乗せ率が高すぎると注文が入らないため、実務では店内の1.2〜1.35倍あたりに収める店が多くなっています。

1食60円の容器代は、価格1,500円に対して4％です。手数料35％と合わせると39％。汁物が漏れない容器、保温性のある容器はさらに高くなります。デリバリー専用にメニューを絞り、容器を統一して単価を下げるだけで、実質粗利率が2〜3ポイント改善することがあります。

実質粗利が低くても、次の条件が揃うなら継続の価値があります。

逆に、ピークタイムに店内客を待たせてまでデリバリーを回すのは、店内の高粗利を捨てて低粗利を取る行為です。どちらが得かは粗利額の比較で判断してください。

手数料は税込価格と税抜価格のどちらにかかりますか？

一般に販売価格（税込）に対してかかります。契約によって異なる場合があるため、入金明細で確認してください。このツールは税込価格ベースで計算しています。

デリバリー価格を店内より高くしてもいいのですか？

多くのプラットフォームで認められています。ただし規約は改定されることがあるため、最新の契約条件を確認してください。

軽減税率8％と10％のどちらですか？

宅配・持ち帰りは軽減税率8％の対象です。ただし酒類は10％になります。詳しくは軽減税率の計算ツールを参照してください。

デリバリー専用ブランド（ゴーストレストラン）は儲かりますか？

既存の厨房と人員で追加運営できるなら、固定費が増えないぶん有利です。ただし手数料率は同じなので、実質粗利率の低さは変わりません。既存の仕込みを流用できる設計が前提になります。

計算結果は目安です。税務・労務・衛生管理の最終判断は、税理士・社会保険労務士・保健所など専門機関の指示に従ってください。