人件費率・労働分配率 計算ツール

人件費率と労働分配率

人件費率（％）＝ 人件費 ÷ 売上高 × 100
労働分配率（％）＝ 人件費 ÷ 売上総利益（売上高 − 食材費）× 100

人件費率は売上に対する割合、労働分配率は「稼いだ粗利のうち、どれだけを人に配ったか」です。 原価率の高い業態では、人件費率が同じでも労働分配率は高くなります。 寿司店と立ち飲みでは原価率が20ポイント以上違うため、人件費率だけで比較しても意味がありません。

人件費に含めるもの

給与だけを見ていると、実際の負担を2割ほど過小評価します。

• 給与・賞与（社員・アルバイト）
• 法定福利費（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険の会社負担分。給与の約15％）
• 通勤交通費
• まかない費（食材費と二重計上しないよう、どちらかに統一）
• 採用費（求人広告費。年間額を12で割って月割り）
• 制服・研修費
• 店主・家族の労働に対する報酬

とくに社会保険料の会社負担は見落とされがちです。給与100万円に対して約15万円が別途かかっています。

店主の報酬をゼロにしない

個人店で「自分は給料を取っていない」として人件費に入れないと、 人件費率が10ポイント以上低く出ます。この状態では、 店が利益を出しているのか、店主が無給で働いているだけなのかが区別できません。

雇うとしたらいくら払うかという相場額（店長なら月30〜45万円程度）を入れてみてください。 それを入れて成立しないなら、その店の構造には問題があります。

人件費を下げる前に、生産性を見る

人件費率が高いとき、シフトを削るのは最後の手段です。先に見るべきは 人時売上高——1人1時間あたりいくら売っているかです。

人時売上高が低いなら、問題はシフト量ではなく配置と業務設計にあります。 仕込みの時間帯をずらす、ピークとアイドルでシフトの厚みを変える、 仕込み済み食材で調理時間を削る、といった対策のほうが、 サービス品質を落とさずに人件費率を下げられます。