実働時間・割増賃金 計算ツール

実働時間の出し方

実働時間 ＝ 退勤時刻 − 出勤時刻 − 休憩時間

17:00出勤、翌1:30退勤、休憩60分なら、拘束8時間30分から休憩を引いて実働7時間30分です。

休憩時間は労働基準法34条で定められています。

割増賃金の種類

割増は重複する

22時以降に残業した場合、時間外25％と深夜25％が加算され、合計50％増になります。 飲食店では22時以降の勤務が日常的にあるため、ここを見落とすと未払い賃金が発生します。

組み合わせの整理は次のとおりです。

• 時間外 ＋ 深夜 ＝ 1.25 ＋ 0.25 ＝ 1.50
• 時間外（月60時間超）＋ 深夜 ＝ 1.50 ＋ 0.25 ＝ 1.75
• 法定休日 ＋ 深夜 ＝ 1.35 ＋ 0.25 ＝ 1.60
• 法定休日労働には時間外割増は加算されません（休日労働に「所定時間」の概念がないため）

深夜勤務が多い店の人件費構造

17時〜翌1時のシフトなら、22時〜1時の3時間が深夜割増の対象です。 時給1,200円なら、この3時間だけで900円の割増が発生します。1人・月20日で1万8千円。 5人体制なら月9万円です。

閉店時刻を1時間早めるだけで、この負担は大きく変わります。 その時間帯の売上と、割増を含めた人件費を比較して判断してください。 判断材料は人時売上高の時間帯別の数字です。

36協定の上限にも注意

時間外労働は、36協定を結んだうえで原則月45時間・年360時間が上限です。 特別条項を付けても、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、年720時間以内という制限があります。 1日1時間の残業でも、月20日勤務なら20時間。2時間なら40時間で、上限が近づきます。